運営指導の自己点検表 Excel版（障害福祉7サービス）
Excelに入っているもの
- 使い方: 4ステップと、国のマニュアルの決まり（頻度・前年度から直近・原則3名以内・1部・自己点検・1か月前の通知）
- 放デイ（36項目・138点）: 児童通知の別紙（標準確認項目）p.91〜114
- 児発（36項目・139点）: 児童通知の別紙（標準確認項目）p.11〜42
- GH（22項目・97点）: 別添「確認項目及び確認文書」p.92〜97
- B型（22項目・88点）: 同 p.76〜81
- A型（22項目・88点）: 同 p.70〜75
- 就労移行（22項目・88点）: 同 p.59〜64
- 生活介護（21項目・87点）: 同 p.30〜35
- まとめ: サービスごとの「ある・ない・要改善・該当なし・未入力」の数（COUNTIF の式）と運営指導の頻度
各シートの列は、No／確認項目（条文）／確認すること／確認文書／根拠（資料とPDFのページ）／状態／保管場所／担当／期限／メモ。1行目の見出しは固定してあり、絞り込み（フィルター）もできます。印刷はA4横で、見出しが毎ページに出ます。
メールアドレスを入れて、Excel版を受け取る（このページの上の欄）
出典: 厚生労働省「指定障害福祉サービス事業者等に対する集団指導・運営指導マニュアル」別添「確認項目及び確認文書」（令和8年6月8日）（https://www.mhlw.go.jp/content/260608-22.pdf）、こども家庭庁・厚生労働省「指定障害児通所支援事業者等の指導監査について」（最終改正 令和8年10月1日 障発1001第5号）別紙 主眼事項及び着眼点等（https://www.mhlw.go.jp/content/261002-1.pdf）。数は資料2点・7サービスをくらべる記事と同じ数え方です
使い方（4ステップ）
- 自分のサービスのシートを開き、確認文書ごとに「状態」を選びます（ある／ない／要改善／該当なし）
- 「ある」は保管場所（棚・フォルダ・データの場所）を書きます。当日、すぐに出せるようにするためです
- 「ない」「要改善」は担当と期限を決めます（行が赤・黄色になります）。直したことは、いつ・何を・なぜ直したかを記録に残します
- 「まとめ」のシートで、サービスごとの「ない」「要改善」の数を見ます。複数のサービスを運営している時は、ここで法人全体の残りがわかります
足りない記録を、あとからさかのぼって作ること、日付を書き換えることはしないでください。見つかった不備は「今日わかった」と正直に記録して、今日から直すのがいちばん安全です。
記入例の抜粋（就労継続支援B型の計画の7点）
B型のシートの6番目の項目「就労継続支援Ｂ型計画の作成等」は、確認文書が7点あります。状態と保管場所の書き方の例です（架空の事業所）。
| No | 確認文書 | 保管場所（例） | 状態（例） |
|---|---|---|---|
| 6-1 | 就労継続支援Ｂ型計画 | 事務室の書庫2段目「利用者ファイル」 | ある |
| 6-2 | アセスメント記録 | 同上 | ある |
| 6-3 | モニタリング記録 | 共有フォルダ「支援記録」 | 要改善 |
| 6-4 | 面接記録 | 共有フォルダ「支援記録」 | 要改善 |
| 6-5 | 会議記録 | （なし） | ない |
| 6-6 | 説明・同意・交付記録 | 利用者ファイルの計画の後ろ | ある |
| 6-7 | 計画変更記録等 | － | 該当なし |
「要改善」「ない」の行は、担当と期限を入れて、まとめのシートで残りの数を追います。会議記録・モニタリング記録の書式がない時は、個別支援計画の未作成減算と見直し期限の記事も参考になります。
出典: 別添「確認項目及び確認文書」（令和8年6月8日）就労継続支援B型 PDF p.77
国のマニュアルに書いてあること（成人の5サービス）
- 頻度: 就労継続支援A型・B型、グループホームは3年に1回以上。ほかのサービスは、指定の有効期間のうちに少なくとも1回。新しく指定を受けた事業所は指定から3年以内（就労継続支援A型は半年後を目途に初回）（p.18）
- 見られる書類は、原則として前年度から直近の実績のもの。利用者の記録の確認は、特に必要な場合を除き原則として3名以内。提出は1部（p.20）
- 自己点検: 「少なくとも確認項目及び確認文書について、事業者等自身による点検が必要です」（p.22）
- 確認項目は「最低限のチェックポイント」。加算の請求については、それぞれの加算の要件を示す書類が別に求められます（p.22）
- 通知は、原則として実施予定日の1か月前までに届きます。書類の改ざんや虐待が疑われる場合などは、通知なしで行われることがあります（p.23）
通知が来てからの流れは運営指導で確認される書類の記事にまとめています。
出典: 厚生労働省「指定障害福祉サービス事業者等に対する集団指導・運営指導マニュアル」（令和8年6月）p.18・p.20・p.22・p.23（https://www.mhlw.go.jp/content/260609-2.pdf）
放課後等デイサービス・児童発達支援のシート
子どもの2つのサービスは、根拠が別の通知です。通知の別紙で下線が付いた「標準確認項目」以外は、特段の事情がない限り確認しないとされているので、Excelもその標準確認項目のとなりに書かれた確認文書を並べています（「確認すること」の列は、新設の項目の注意のほかは空けています）。運営指導の頻度は3年に1回以上です。
令和8年10月1日の一部改正で、「児童対象性暴力等の防止」（こども性暴力防止法に係る犯罪事実確認ほか）の項目が新設されました（放課後等デイサービスは37、児童発達支援は39）。見出しに下線が付いた標準確認項目なので、確認文書7点（犯罪事実確認に関する資料／早期把握のための措置に関する資料／相談員又は相談窓口の設置と周知の資料／研修を受講させたことがわかる資料／調査に関する資料／保護・支援に関する資料／防止措置に関する資料）を、ほかの項目と同じようにシートに入れ、数にも含めています。それより後ろの項目は番号が1つずつずれました（たとえば「事故発生時の対応」は、放課後等デイサービスが43、児童発達支援が45）。いつから確認の対象になるかは、指定権者の案内で確かめてください。
出典: こども家庭庁・厚生労働省「指定障害児通所支援事業者等の指導監査について」（平成26年3月28日 障発0328第4号、最終改正 令和8年10月1日 障発1001第5号）別添1 PDF p.4・p.5、別紙 PDF p.11〜42（児童発達支援）・p.91〜114（放課後等デイサービス）（https://www.mhlw.go.jp/content/261002-1.pdf）、同 新旧対照表（https://www.mhlw.go.jp/content/261002-2.pdf）
道具（チェックリスト）との使い分け
- スマホで、その場で点検する: 運営指導（実地指導）自己点検チェックリスト（無料・登録なし）。7事業のタブで上から点検し、要改善だけをToDoにできます
- 事業所のパソコンで、保管場所・担当・期限まで管理する: このExcel版。職員で分けて書き込み、まとめのシートで残りを数え、A4横で印刷できます
このひな形は国と自治体の公表資料をもとに Happiter株式会社が作った下書き用の様式です。提出の様式・記録の扱いは、所在地の指定権者（都道府県・市）の指示が優先します。資料は2026年10月26日に確認しました。
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この記事は、国の公表資料をもとにHappiter株式会社が要約したものです。制度の適用は自治体・指定権者の判断が優先します。誤りを見つけた方は お問い合わせ からお知らせください。