国の「確認項目及び確認文書」（令和8年6月）と、放デイ・児発の指導監査の通知から、7事業ぶんの確認項目を並べました。上から順に点検して、要改善だけをToDoにできます。
運営指導で見られる書類は原則として前年度から直近の実績、利用者の記録は原則3名以内です（厚生労働省「集団指導・運営指導マニュアル」令和8年6月 p.20 PDF）。
入力はこのブラウザにだけ自動保存され、登録なしで使えます。保管場所・担当・期限まで書き込めるExcel版（7事業）は、Excel版のページでメールアドレスを入れると届きます。
実地指導（運営指導）が来る前に、自分の事業所を自分で点検するためのチェックリストです。行政の公開資料（厚労省・こども家庭庁・都道府県の指導資料）をもとに、指摘されやすいポイントを網羅しています。
なぜ大事？ — 運営指導の指摘は「直してね」で済まないことがあります。加算の要件不備や記録のない請求は給付費の返還（過誤調整・自主返還）、悪質と判断されれば不正受給として指定停止等の処分につながります。事前の自主点検は、利用者を守ると同時に事業所の経営を守る仕事です。
運営指導の様式・重点項目は指定権者（都道府県・市）ごとに違います。本リストで⚠️を潰したうえで、必ず自事業所の指定権者の様式・最新の報酬告示で最終確認してください。
このほか、令和6年度報酬改定の概要、就労系の留意事項通知・A型スコア通知、社会福祉法・水防法・最低賃金法などを参照しています。消防法・建築基準法・労働安全衛生法と各自治体の条例は照合の対象外です。