放課後等デイサービス 事業計画書のひな形（Word・指定申請の項目と記入例）
ひな形に入っているもの（Word・A4）
| 中身 | 場所 |
|---|---|
| 使い方: 事業計画書が読まれる2か所（指定申請・融資の面談）、様式は自治体ごとに違うこと、省令で決まる定員と人員の数 | 1ページ目 |
| 事業計画書の空欄: 1 設置主体等 〜 23 その他のサービス（郡山市の第3号様式・児童系の順） | 2ページ目から |
| 記入例（架空の事業所）: 7 事業コンセプト／16 利用者確保の方法／17 支援内容と事業の特色。数字は「〇」のまま | 記入例 |
| 添付書類のチェック（決算書・収支予算書・平面図・案内図・勤務形態一覧）と、書類どうしの数字を合わせる表 | 添付書類 |
| 日本政策金融公庫の「創業計画書」の欄へ写す時の対応表 | 対応表 |
| 根拠にした資料（URLつき） | 最後 |
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事業計画書の23項目（事前協議の様式の順）
郡山市が事前協議で出させる事業計画書（第3号様式・児童系）は、次の23項目です。ひな形の空欄も、この順に並べています。
- 設置主体等（法人名・所在地・設立年月日・定款又は条例の根拠・代表者・連絡先・担当者）
- 事業所名（仮称でも可）
- 事業計画書の提出理由（新規指定／定員の変更）
- 開設（予定）時期
- サービス種別
- 規模等（単独型／多機能型・総利用定員・サービスごとの定員）
- 事業コンセプト
- 職員配置（管理者と兼務の有無・児童発達支援管理責任者と研修の受講状況・児童指導員・保育士・機能訓練担当職員など）
- 職員の雇用時期
- 開設予定地（住所・地目・区域区分）
- 建物の取得方法（賃貸／新築又は法人で取得後に改修）
- 建物の着工時期
- 建物の種類
- 建物の詳細（構造・階数・サービスで使う部分の面積）
- 図面（各部屋の名称と面積・トイレ・バリアフリー・周辺の地図）
- 利用者確保の方法
- 支援内容と事業の特色
- 定員を変更する理由（定員の変更の時だけ）
- 資産状況（流動資産・固定資産・流動負債・固定負債・差引純資産）
- 事業費（支出: 人件費・家賃・その他／収入: 国保連サービス費・その他）
- 算定を予定している加算の名称・単価
- 直近の実地指導（法人内の別事業所を含む。文書指摘・過誤調整の有無）
- その他のサービス（食事・送迎等）
添付する書類は、直近の決算書・収支予算書・建物の平面図・案内図・勤務形態一覧です。兼務の職員は、想定の人員を「Aさん」「Bさん」のように書いて、ある月の勤務形態一覧を作るよう求められています。
出典: 郡山市「指定障害福祉サービス事業者等の指定申請等に係る事前協議事務取扱要領」（令和7年9月11日改正）第3号様式 PDF p.13〜16（https://www.city.koriyama.lg.jp/uploaded/attachment/110173.pdf）、郡山市「指定障害児通所支援事業者の指定申請等について」（https://www.city.koriyama.lg.jp/soshiki/65/5465.html）
使い方（3ステップ）
- 所在地の様式と時期を先に確かめる: 様式は自治体ごとに違います。金沢市は、児童発達支援・放課後等デイサービスの事業計画書を「参考様式5」（Word）、収支予算書を別の参考様式（Excel）で求め、事業開始日の概ね3か月前に事前相談、指定を受けようとする日の2か月前までに申請、と案内しています
- ひな形で下書きを作る: 文章の欄は、記入例を自分の事業所の言葉と数字に書き換えます
- 様式に写して、数字をそろえる: 自治体の様式に写し、添付書類をそろえたら、事業計画書・収支予算書・勤務形態一覧・運営規程の「定員・職員数・営業日」を横に並べて確かめます。融資の面談があれば、対応表で公庫の創業計画書にも写します
出典: 金沢市「指定障害児通所支援事業者等の指定申請及び各種届出について」（https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/shogaifukushika/gyomuannai/2/1/9312.html）
省令で決まる数（定員と人員配置）
ひな形の1ページ目にも入れている、指定の時に見られる数です。
- 利用定員: 10人以上。主として重症心身障害児を通わせる事業所は5人以上（第69条）
- 児童指導員又は保育士: 障害児の数が10までは2人以上（第66条第1項第1号イ）
- 児童発達支援管理責任者: 1人以上（第66条第1項）
運営規程には、従業者の職種・員数、営業日と営業時間、利用定員などを定めます（第37条を第71条で準用）。くわしい読み方と、収支の作り方の順番は事業計画書の書き方の記事にまとめています。
出典: 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号）第37条・第66条・第69条・第71条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/424M60000100015）
記入例の抜粋（架空の事業所）
ひな形の記入例は「〇〇放課後等デイサービス（運営: 株式会社〇〇）」という架空の事業所です。数字は「〇」のままにしています。
7 事業コンセプト
小学1年生から高校3年生までの、発達に特性のある子どもと、その家族のための放課後等デイサービスです。平日は放課後（〇時〇分〜〇時）、学校休業日は〇時〜〇時に開きます。「できた」を毎日1つ積み重ねることを大切にし、生活の力（身支度・片付け・買い物の練習）と、人と関わる力（あいさつ・順番を待つ・気持ちを言葉にする）を、小さな集団の中で育てます。
16 利用者確保の方法
- ① 開設の〇か月前から、市内の相談支援事業所〇か所を訪ね、事業所の案内と見学会の日程を届けます
- ② 特別支援学校・特別支援学級のある学校へ、学校の了解を得たうえで案内を置かせてもらいます
- ③ 開設前に、保護者向けの見学会・体験会を月〇回開きます
- ④ ホームページに、1日の流れ・送迎の範囲・空き状況を載せ、毎月更新します
- ⑤ 開設後の見込みは、契約者数と1日の平均利用人数を分けて、1か月目・3か月目・6か月目で書きます
17 支援内容と事業の特色
1日の流れ（学校へのお迎え → おやつ・宿題 → 個別の活動 → 集団の活動 → 帰りの会 → ご自宅への送り）と、特色を4つ書いています。たとえば「個別支援計画の目標を毎日の記録の欄にそのまま載せ、毎日の支援と計画をつなげます」。
収支はどこまで書くか
ひな形の「20 事業費」は、様式どおり当該年度の概算を書くところまでです。様式が示す計算式の例は「（サービス単価×利用者推定数×開所日数）＋加算」で、ひな形にもこの式の行を入れています。
- 月の手残りの目安を確かめる: 障害福祉 収益シミュレーター（無料・登録なし）
- 5年分の収支・開設資金・人員の基準のチェックまで作る: 障害福祉 開設の事業計画テンプレート（Excel・9,800円税込）
- 開業資金と、入金までの運転資金の考え方: 開業資金と運転資金の記事
- 開設予定月から逆算した準備の工程: 開設逆算スケジューラー（無料）
融資の面談に使う時（日本政策金融公庫の創業計画書）
公庫の創業計画書には「この書類に代えて、お客さまご自身が作成された計画書をご提出いただいても結構です」とあります。ひな形の対応表は、公庫の欄（創業の動機／経営者の略歴等／取扱商品・サービス／従業員／必要な資金と調達方法／事業の見通し）へ、ひな形のどの項目から写すかを1枚にしたものです。「事業の見通し（月平均）」は「創業当初」と「1年後又は軌道に乗った後」の2列で、売上高・売上原価・経費を計算した根拠も書きます。
出典: 日本政策金融公庫「創業計画書」様式（https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyou00_190507b.pdf）
このひな形は国と自治体の公表資料をもとに Happiter株式会社が作った下書き用の様式です。提出の様式・記録の扱いは、所在地の指定権者（都道府県・市）の指示が優先します。資料は2026年10月26日に確認しました。
事業計画書の収支を書く前に、事業種別・定員・稼働率・職員数・家賃を入れて、月の手残りの目安をその場で確かめられます（令和8年6月以降の新規指定の特例単価にも対応）。
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この記事は、国の公表資料をもとにHappiter株式会社が要約したものです。指定の可否・様式・締切は指定権者が、融資の可否は金融機関が判断します。最新の内容は、所在地の指定権者と金融機関の案内で確認してください。誤りを見つけた方は お問い合わせ からお知らせください。