放課後等デイサービスの事業計画書の書き方 — 指定申請・融資で見られる所と、入れる項目
出典: 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号。以下「基準省令」）第66条・第69条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/424M60000100015）、日本政策金融公庫「創業計画書」様式（https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyou00_190507b.pdf）
事業計画書に入れる項目
様式は自治体ごとに違います。例として、郡山市が事前協議で出させる児童系の事業計画書（第3号様式）と、公庫の創業計画書の欄を並べます。
| 項目 | 書くこと | 指定 | 融資 |
|---|---|---|---|
| 事業コンセプト・支援内容 | 誰に、どんな支援を、どの時間帯に | ○ | ○ |
| 規模（定員） | 総利用定員、単独型か多機能型か | ○ | － |
| 職員配置・雇用時期 | 管理者・児発管（研修の受講状況）・児童指導員・保育士などの人数と、雇う時期 | ○ | ○ |
| 開設予定地・建物 | 住所、賃貸か取得か、構造・面積、図面 | ○ | － |
| 利用者確保の方法 | どこから、どう知ってもらうか | ○ | ○ |
| 収支（事業費） | 収入の計算式、人件費・家賃・その他 | ○ | ○ |
| 算定予定の加算 | 加算の名称と単価 | ○ | － |
| 資産状況 | 資産と負債の合計 | ○ | － |
| 法人の他事業所の指導結果 | 文書指摘・過誤調整の有無 | ○ | － |
| 創業の動機・経営者の略歴 | きっかけ、担当した業務・役職・資格 | － | ○ |
| 必要な資金と調達方法 | 設備資金・運転資金、自己資金・借入 | － | ○ |
公庫は、この様式に代えて自分で作った計画書を出すことも認めています。先に事業計画書を1つ作り、指定用・融資用の様式へ写すと、数字がずれにくくなります。
出典: 郡山市「指定障害福祉サービス事業者等の指定申請等に係る事前協議事務取扱要領」（令和7年9月11日改正）第3号様式（https://www.city.koriyama.lg.jp/uploaded/attachment/110173.pdf）、公庫「創業計画書」様式
指定申請で見られる所（定員・人員配置・収支の根拠）
定員と人員配置は、省令の数字で決まる
- 利用定員: 10人以上。主として重症心身障害児を通わせる事業所は5人以上にできます（第69条）
- 児童指導員又は保育士: 提供する時間帯を通じて、障害児10人までは2人以上。10人を超えると5人又はその端数ごとに1人を加えます。うち1人以上は常勤（第66条第1項・第6項）
- 児童発達支援管理責任者: 1人以上。うち1人以上は専任かつ常勤（第66条第1項・第8項）
- 管理者: 事業所ごとに置きます。支障がなければ兼務できます（第67条で準用する第7条）
- 機能訓練担当職員・看護職員: 機能訓練や医療的ケアを行う場合に置きます（第66条第2項）
郡山市の様式は、兼務の職員について、想定の人員を「Aさん」「Bさん」として、ある月の勤務形態一覧を作って出すよう求めています。人数だけでなく、営業時間のすべてを配置で埋められるかを示します。
収入の根拠は「計算式」で書く
郡山市の様式は、収入の計算式の例に「（サービス単価×利用者推定数×開所日数）＋加算」を示し、支出は人件費・家賃・その他に分けて書かせます。算定予定の加算の名称と単価の欄もあります。
自治体の計画との整合と、相談の時期
郡山市の要領は、事業計画書の内容と「郡山市障がい者福祉プラン及び関係法令の内容」の整合について、市が助言できるとしています。金沢市は、事業開始日の概ね3か月前に事業計画書・平面図・収支予算書などを持って事前相談に来るよう案内し、申請は指定を受けたい日の2か月前までです。
出典: 基準省令 第7条・第66条・第67条・第69条、郡山市 要領 第2条第3項、金沢市「指定障害児通所支援事業者等の指定申請及び各種届出について」（https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/shogaifukushika/gyomuannai/2/1/9312.html）
融資の面談で聞かれる所（日本政策金融公庫の場合）
公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限る、とされています。面談では資金の使いみちや事業計画について聞かれ、事業計画の資料や、資産・負債がわかる書類を用意します。事業所の予定地を訪ねる、とも案内されています。
公庫の「創業計画書 セルフチェックリスト」を放課後等デイサービスに当てはめると、次のように読めます。
- 誰に、何を、いくらで: 対象の子ども・時間帯・支援の内容と、報酬の単位
- 入金や支払いのタイミング: 報酬は提供した月の翌々月に入る（失敗2）
- 見積金額が適切か: 内装・車両・備品は相見積もりを取る
- 事業開始後の運転資金（半年程度の赤字補てん資金など）: 利用者が集まるまでの不足
- 借入依存になっていないか: 自己資金と借入の割合
- 計算根拠のある売上・経費の漏れ・利益から返済できるか
公庫の介護サービスの記入例は、売上を「平均単価×延べ人数」で書き、創業当初と1年後の数字を分けています。放課後等デイサービスも、同じ形で根拠欄を埋められます。
出典: 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」（https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html）、「創業予定の方」（https://www.jfc.go.jp/n/finance/flow/tetsudukij_c.html）、「創業計画書 セルフチェックリスト」（https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/pdf/sougyou_selfchecklist_2023.pdf）、創業計画書の記入例・介護サービス（https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyourei09_250401k.pdf）
収支の作り方の順番
- 収入＝単価×定員×稼働率×営業日: 基本報酬の単位数にかけ、加算を足し、所在地の地域区分の1単位の単価（円）をかけます
- 人件費: 人員基準を満たす配置を、休み・送迎まで含めたシフトにしてから数えます
- 家賃とその他: 送迎車、水道光熱、保険、消耗品、利息（公庫の例は「借入金残高×金利（年利）÷12か月」）
- 利益と返済: 公庫の記入例は、利益の欄に「借入金の返済元金はここから支払われます」と注記しています
- 入金のずれ: 1〜4は月の平均です。入金が後になる分を運転資金に足します
1を、医療的ケア児（3点以上）・重症心身障害児以外、定員10人以下、平日の支援が1時間30分超3時間以下（区分2）で試します。稼働率と営業日は仮の数字です。
| 項目 | 計算 | 結果 |
|---|---|---|
| 基本報酬（区分2・定員10人以下） | 国の報酬算定構造 | 609単位 |
| 1か月の延べ利用（仮定） | 10人×稼働率80%×22日 | 176人日 |
| 1か月の基本報酬 | 609単位×176人日 | 107,184単位 |
| 令和8年6月1日以降の新規指定 | 所定単位数×982/1000 | 約10.5万単位 |
学校休業日に3時間を超える日は区分3（666単位）です。仮に1単位10円なら、107,184単位は約107万円です（試算）。
国の経営概況調査では、放課後等デイサービス1事業所（平均定員11人）の令和6年度決算で、給与費は収入の64.4%でした。計画の人件費の割合が大きく離れる時は、配置か収入の見込みを見直す目安になります。
出典: 厚生労働省「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」（令和8年度）PDF p.48（https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001658031.pdf）、厚生労働省・こども家庭庁「令和7年障害福祉サービス等経営概況調査結果」第25表（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001599114.pdf）、公庫「【参考】売上高等の計算方法について」（https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyourei08_121115.pdf）
よくある失敗3つ
1. 開所した月から定員いっぱいで数えている
公庫の様式は「創業当初」と「1年後又は軌道に乗った後」の2列です。最初は稼働率を低く置き、何か月で上がるかを「利用者確保の方法」と結びつけて書きます。令和8年6月1日以降の新規指定は、基本報酬に982/1000をかけます（新規指定の特例の記事）。
2. 入金が後になる分を入れていない
障害児通所給付費は、提供した月の翌月10日までに国保連へ請求し、支払いは原則として翌々月の15日です（栃木県国保連の資料）。東京都国保連の令和8年度の支払日も、請求月の翌月15日（原則）です。最初の入金までの人件費・家賃は手元の資金で払います（開業資金の記事）。
3. 書類どうしで数字が合っていない
運営規程には、従業者の職種・員数、営業日と営業時間、利用定員などを定めます（第37条を第71条で準用）。事業計画書・収支予算書・勤務形態一覧・運営規程の定員・職員数・営業日を、最後に横に並べて確かめます。
郡山市は、書類に不備や不足があると修正や追加提出を求められ、予定日どおりに指定されない場合がある、と案内しています。
出典: 基準省令 第37条・第71条、郡山市「指定障害児通所支援事業者の指定申請等について」（https://www.city.koriyama.lg.jp/soshiki/65/5465.html）、栃木県国民健康保険団体連合会「障害児通所給付費の請求事務等について」（令和元年9月 集団指導資料3）（https://www.pref.tochigi.lg.jp/e05/documents/siryo3.pdf）、東京都国民健康保険団体連合会「令和8年度障害福祉サービス費等の支払日について」（https://www.tokyo-kokuhoren.or.jp/receipt_payment/kanri/6_r8_shogai_payment_date_list.pdf）
金額は仮の数字を使った試算です。様式・添付書類・締切は自治体ごとに違うので、所在地の指定権者の最新の案内で確認してください。
「通知が来てから当日までの段取り表」と「確認される書類の一覧（7サービス）」を、メールアドレスだけで受け取れます（数分以内にURLをお届けします）。
事業計画書の収支を書く前に、事業種別・定員・稼働率・職員数・家賃を入れて、月の手残りの目安をその場で確かめられます（令和8年6月以降の新規指定の特例単価にも対応）。
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この記事は、国の公表資料をもとにHappiter株式会社が要約したものです。指定の可否・様式・締切は指定権者が、融資の可否は金融機関が判断します。最新の内容は、所在地の指定権者と金融機関の案内で確認してください。誤りを見つけた方は お問い合わせ からお知らせください。