運営指導の指摘事項 よくある例｜5つの自治体の公表資料から
出典: 栃木県保健福祉部指導監査課「運営指導における主な指摘事項について（指定障害福祉サービス事業所等）」（令和8年3月31日 https://www.city.tochigi.lg.jp/uploaded/attachment/68666.pdf）（栃木市のサイトに掲載）、埼玉県福祉部福祉監査課「運営指導での主な指摘事項に関するＱ＆Ａ（障害者支援施設、障害福祉サービス事業所等）」（令和8年4月 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0606/fukushikansa22qa.html ・PDF https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/19929/r8syougai.pdf）、青森市福祉部指導監査課「指定障害福祉サービス事業者等に対する指導監査について」（令和8年3月 https://www.city.aomori.aomori.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/004/832/080508_kansa.pdf）、鹿児島市「障害福祉サービス等に対する主な指摘事項」（2026年5月29日更新 https://www.city.kagoshima.lg.jp/kenkofukushi/chouju/shidoukansa/kenko/fukushi/kansa/sitekijikou3.html）、岐阜市福祉部指導監査課「運営指導等について」（令和7年度 https://www.city.gifu.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/033/759/unneishidou.pdf）
5つの資料にくり返し出てくる指摘
| 分野 | 指摘の例 | 資料 |
|---|---|---|
| 非常災害対策 | 計画が無い、計画に入れる項目が足りない、避難訓練をしていない・記録が無い | 青森市・栃木県・埼玉県 |
| 個別支援計画 | 原案・会議録・モニタリングの記録が無い、見直しが期間内に無い、会議や同意の順番が逆 | 青森市・栃木県・埼玉県・鹿児島市 |
| 感染症・BCP | 委員会の回数が足りない、研修と訓練をしていない、BCPが無い | 栃木県・鹿児島市・岐阜市・青森市 |
| 人員 | 児童指導員・保育士が2人以上いない日がある、送迎や昼食で外に出て基準を割る | 栃木県・岐阜市 |
| 加算の記録 | 欠席時対応加算・処遇改善加算などの算定の根拠になる記録が足りない | 栃木県・岐阜市・埼玉県 |
青森市の令和7年度の運営指導（令和8年1月実施分まで）では、文書指導（文書で改善報告を求められる指導）の件数は「非常災害対策」が最も多く、次が「個別支援計画の作成」でした。非常災害対策は、火災・風水害・地震等のいずれにも対応した具体的な計画が求められます。計画に入れる項目として、立地条件、情報の入手方法、連絡先と通信手段、避難を始める時期と判断基準、避難場所、避難経路、避難方法、人員体制と指揮系統、関係機関との連携体制が挙げられています。
5つを通して読むと、「やっていない」と同じくらい「記録が無い」「確認できない」が並びます。鹿児島市の資料には「アセスメントに当たり、利用者に面接したことを確認できない」という指摘があります。面接をしていても、記録で確かめられなければこう書かれる、と私は読んでいます。指摘の文面はどの自治体もよく似ていて、言い換えれば、予習が効きます。
減算や報酬の返還につながる指摘
青森市の資料は、指摘のうち「個別支援計画の作成」「給付費の算定及び取扱い」「従業者の員数等」を、減算や過誤調整（請求を取り下げて報酬を返すこと）につながる可能性がある、としています。同じ3つの具体例が、ほかの資料にもあります。
- 個別支援計画: 作成の一連の流れのうち1つでも欠けると、減算指導の可能性がある（栃木県）。個別支援計画未作成減算になると、適用される月から2月目までは所定単位数の100分の70、3月目からは100分の50で算定（埼玉県）。計画を交付してから会議を開いた、サービスを始めてから説明・同意を得た、という例も挙がっています（青森市）
- 人員: サビ管・児発管（個別支援計画の作成を指揮する責任者）について、令和元年度の研修制度見直しに係る経過措置は令和7年3月31日で完全に終了し、1人目は実践研修か、5年以内の更新研修の修了が必須（みなし配置を除く）。要件を満たさないと人員欠如となり、欠如の翌々月から解消された月まで減算（所定単位数の100分の70〜100分の50で算定）。運営指導で後から分かると、さかのぼって減算になります（栃木県）
- 加算: 児童指導員等加配加算を「常勤専従」で算定している事業所が、定員を超えて受け入れて基準の人員が足りなくなり、加配の職員で補った日にも算定していた。要件を満たさなくなったのに、届出をせずに請求を続けていた（栃木県）
決められた措置をしていないと利用者全員の報酬が下がる「未実施減算」もあります。栃木県の資料は、業務継続計画未策定減算（3%か1%）、身体拘束廃止未実施減算（10%か1%）、虐待防止措置未実施減算（所定単位数の1%）を挙げています。情報公表を加えた4つの未実施減算は運営指導の前に確かめる未実施減算の記事にまとめています。
サービス別に多い指摘
放デイ・児発
- 利用する子どもが1人でも、児童指導員・保育士など2人以上で支援する決まり。送迎や昼食で外に出て基準を満たさなかった例（栃木県）、2人以上配置できていない日があった例（岐阜市）
- 利用定員を超えた受け入れ（岐阜市・鹿児島市）
- 個別支援計画に、基本報酬の計画時間と、延長支援加算を算定する場合の延長支援時間が書かれていない。計画の時間と実際の利用時間のずれが続いている（栃木県）
- 欠席時対応加算を、1回の連絡で連続した2日分算定した（栃木県）。相談援助の記録が「お大事に」だけ（埼玉県）
- 安全計画が無い。送迎の車に、車内の子どもの見落としを防ぐ装置を備えていない（栃木県）
就労系（A型・B型）
- 給付費を賃金・工賃の支払いに充てている、生産活動の会計をほかの会計と分けていない（栃木県）
- 賃金・工賃が、生産活動の収入から必要な経費を引いた額に相当する金額になっていない（青森市）
- B型で、前年度に支払った工賃の平均額を利用者に通知していない（栃木県）
- 施設外就労が運営規程に位置づけられていない（栃木県）
グループホーム
- 夜間支援等体制加算で、外泊で不在の利用者にも算定していた。夜間支援の内容や巡回の記録が無い（栃木県）
出典: 上記5資料（埼玉県Q&A p.5〜7・p.31、青森市 p.3〜8）
指摘を受けたあと：改善報告と次の運営指導まで
青森市の資料は、運営指導や監査のあとの措置を、行政指導（軽いほうから助言・口頭指導・文書指導・改善勧告）と行政処分（改善命令・効力停止・指定取消）に分けて説明しています。文書指導を受けたら、期限までに改善報告を出します。改善報告書に書くことは、国のマニュアルの例を運営指導の当日の流れで紹介しています。
運営指導そのものは、青森市の資料では概ね6年に1度、またはサービスの種別により3年に1度です。次まで間があくので、改善報告を出して安心すると、職員が入れ替わったころに同じ所でつまずきます。指摘はたいてい、忙しい日の「あとで書く」から生まれます。その「あとで」は、たいてい運営指導の前の晩にやってきます。青森市は、自主点検を少なくとも年に1度は行うよう求めています。
指摘を次の運営指導まで持ち越さないために、私たちは次の3つをすすめています。
- 所在地の指定権者の「主な指摘事項」を印刷する: それを自分の事業所の点検表にして、年1回は上から確かめる
- 記録はその日のうちに: 欠席の連絡、会議、面接、訓練。「やった」を、日付と中身が分かる形で残す
- 人が動いたら加算も見る: 栃木県の資料は、人事異動や退職で配置が変わる時は、加算の要件を満たしているか必ず確かめるよう求めています
出典: 青森市の上記資料 p.12・p.13・p.17、栃木県の上記資料（各種減算・加算に関すること）
この記事は5つの自治体が公表している資料を読んで整理したものです。指摘の内容・減算の扱い・改善報告の期限は、指定権者（都道府県・指定都市・中核市など）が判断し、自治体と年度によって異なります。所在地の指定権者の案内を優先してください。
「通知が来てから当日までの段取り表」と「確認される書類の一覧（7サービス）」を、メールアドレスだけで受け取れます（数分以内にURLをお届けします）。
議事録も計画書も、最後は職員が打ちます。その職員が怖がらずに道具を使い始める入口の60分を、研修の第1回「ICTって何？ 怖がらずに使える"道具"の話」そのまま・無料で。11月16日（月）10:00〜11:00・Zoom。顔出し・発言は任意、聞くだけでも大丈夫です。参加しても、研修の申し込みは義務ではありません。
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この記事は、国の公表資料をもとにHappiter株式会社が要約したものです。指摘の内容は自治体と年度で異なります。所在地の指定権者が公表している資料を確認してください。誤りを見つけた方は お問い合わせ からお知らせください。