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障害福祉の指定更新は6年ごと｜期限と必要書類の確かめ方

2026-10-27書いた人: 茂呂史生（Happiter株式会社）

障害福祉サービスの事業所の指定は、障害者総合支援法第41条で「六年ごとにそれらの更新を受けなければ、その期間の経過によって、それらの効力を失う」と決まっています（放課後等デイサービス・児童発達支援は、児童福祉法第21条の5の16で同じく6年）。更新の申請では、指定の時と同じく人員・運営の基準と欠格事由が確かめられ、令和6年度からは情報公表の報告がされているかも確認されます。提出の締め切りと書類は指定権者ごとに違い、札幌市は指定有効期限日の30日前まで、大阪府は満了日の前月末まで、広島市は指定更新月の前々月末日までです。条文と国の資料、3つの自治体の案内で、満了日の確かめ方、更新できない時、締め切りと書類の例、更新の前の点検を整理します。

出典: 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」）第41条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000123）、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第21条の5の16（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000164）

6年の数え方と、満了日の確かめ方

障害者総合支援法第41条は、指定障害福祉サービス事業者と指定障害者支援施設の指定を、6年ごとの更新としています。計画相談支援などの指定相談支援事業者も、第51条の21で同じく6年です。第41条には、次の2つも書かれています。

満了日までに結論が出ない時: 更新の申請があり、満了の日までにその申請への処分がされない時は、前の指定が、処分がされるまでの間はなお効力を持つ（第2項）
新しい6年の始まり: 更新された時の有効期間は、前の有効期間の満了の日の翌日から数える（第3項）

守るべきは「満了日の前に申請を出しておくこと」です。札幌市の案内も、更新の手続きを行わなければ、指定期間の満了とともに指定等の効力を失う、としています。

満了日は、事業所ごと・サービスごとに違います。札幌市は令和8年8月19日付けの通知文で、令和8年10月1日から令和9年3月31日までに指定有効期限が来る事業所の一覧を示し、有効期限を個別に確かめるよう案内しています。大阪府の更新では、指定書の写しを出します。広島市は、同じ事業所で複数のサービスの指定を受けていて有効期限がそれぞれ違う時は、どれか1つの有効期限に合わせて、すべての指定の更新を申請することもできる、としています。

6年前に指定書をしまった棚とファイルを、いまの職員の中で言える人は何人いるでしょうか。満了日は、指定書の写しと一緒に法人の予定表へ入れておくと、担当が替わっても引き継げます。

出典: 障害者総合支援法第41条・第51条の21（前掲）、札幌市「更新申請」（2026年8月27日更新 https://www.city.sapporo.jp/shogaifukushi/zigyoshasitei/7_shiteikoushin.html）、札幌市「指定障害福祉サービス事業所、指定相談支援事業所及び指定障害児通所支援事業所等並びに移動支援事業登録事業所の更新に係る申請手続のお知らせ」（令和8年8月19日札障第3141号 https://www.city.sapporo.jp/shogaifukushi/zigyoshasitei/documents/kousin080819.pdf）、大阪府「指定の更新手続きについて」（2026年10月19日更新 https://www.pref.osaka.lg.jp/o090080/jigyoshido/jiritu_top/koushin.html）、広島市「障害福祉サービス・障害児通所支援等の指定更新申請について」（2026年9月28日更新 https://www.city.hiroshima.lg.jp/business/shogai/1026871/1026874/1015751.html）

更新できない時：基準・欠格事由・情報公表

第41条第4項は、指定の決まり（第36条）を更新にも準用しています。第36条第3項で、都道府県知事が指定をしてはならないとされている主な場面は次のとおりです。

従業者の知識・技能と人員が、都道府県の条例で定める基準を満たしていない
条例で定める設備・運営の基準に従って、適正な運営をすることができないと認められる
申請者が拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなるまでの者である
指定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない（法人の役員等についての決まりもある）

ほかにも、福祉や労働に関する法律で罰金の刑に処せられた場合や、取消しの手続きの途中で事業を廃止した場合などが並んでいます。児童福祉法も、第21条の5の16第4項で、指定の決まり（第21条の5の15）を更新に準用しています。札幌市の案内は、国または札幌市が定める指定等の基準を満たしていない場合や、欠格事由に該当する場合は更新できない、と書いています。

令和6年度の報酬改定では、情報公表の確認が加わりました。国の改定の概要は「都道府県知事等は、指定障害福祉サービス事業者等の指定の更新に係る申請があったときは、当該申請に係る事業者から障害者総合支援法第76条の３の規定に基づく情報公表に係る報告がされていることを確認するものとする」としています。大阪府の例では、更新申請の際は情報公表システムで当該年度分の報告を行うよう求め、後日、報告を行っているかを確かめて、行っていない場合は督促の連絡をする、と案内しています。報告をしていない時の減算は、未実施減算4種（虐待防止・身体拘束・業務継続計画・情報公表）にまとめています。

札幌市は、就労継続支援B型の更新では生産活動収支報告書の提出を求め、工賃の一部に訓練等給付費を当てていることが確認された場合は返還を求める、としています。

出典: 障害者総合支援法第36条第3項・第41条第4項（前掲）、児童福祉法第21条の5の16（前掲）、厚生労働省「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」（令和6年2月6日障害福祉サービス等報酬改定検討チーム）PDF p.17〜18（https://www.mhlw.go.jp/content/001216035.pdf）、札幌市の案内と通知文（前掲）、大阪府の案内（前掲）

締め切りと出し方：3つの自治体の例

自治体	締め切り	出し方	案内にある例
札幌市	指定有効期限日の30日前まで（必着）。案内のページでは「指定期限の1か月前まで」	スマート申請（郵送・窓口・紙では受け付けない。ファイルはPDF）	有効期限が令和8年10月10日なら、令和8年9月10日まで
大阪府	指定有効期間の満了日の前月末まで	郵送（指定書の返送用にレターパックライトを同封）	—
広島市	指定更新月の前々月末日まで	原則、電子メール（ファクシミリは不可）	更新年月日が令和7年11月1日なら、令和7年9月30日まで

3つとも締め切りの言い方が違います。自分の事業所の満了日を当てはめて、カレンダーの日付に直しておきます。

出す書類の例

大阪府は、次の6点を必ず出す書類とし、そろっていなければ受け付けられないとしています。

更新申請書
サービス区分表
指定書の写し
総合支援法の規定に該当しない旨の誓約書
介護給付費の算定に係る届出書兼体制等状況一覧表（適用年月日は、全ての項目に指定更新日を書く）
業務管理体制届出書の提出状況確認

札幌市は、令和7年4月1日以降の更新申請から、書類を次の3つに分けています。省略した書類も事業所で保管し、求められたら出します。

必ず出す: 指定更新申請書、付表、経歴書（更新申請用の様式）、誓約書など
これまでの届出から変更がなければ省略できる（「省略に係る申告書」を出す）: 登記事項証明書、平面図・写真・位置図、運営規程、苦情解決措置の概要、勤務体制・形態一覧表、設備・備品等一覧表、職員一覧表、賃貸借契約書、損害賠償保険契約書、消防用設備等検査済証、協力医療機関との契約書など
出さない: 雇用証明書、実務経験証明書、研修の修了証

出典: 札幌市の案内と通知文（前掲）、札幌市「指定更新申請における届出方法等の変更について」（https://www.city.sapporo.jp/shogaifukushi/zigyoshasitei/documents/tuuti_koshin.pdf）、大阪府の案内（前掲）、広島市の案内（前掲）

更新の前にやっておく点検

更新の書類は、今まで届け出た内容が正しいことを前提に組まれています。大阪府は、更新申請の機会に再確認し、届出の内容を最新の情報（変更事項を全て届出している状態）にしておく必要がある、としています。次の順に確かめます（順番は私たちの提案です）。

変更届の出し忘れ: 名称・所在地など、法令で決められた事項が変わった時は、10日以内に届け出る決まりです（障害者総合支援法第46条）。届出の控えと今の事業所を突き合わせます。札幌市は、更新申請までに運営体制等が変わった時は、別に変更届を出すよう案内しています
加算の変更は別の締め切り: 大阪府は、加算に関する変更などは変更予定月の前月15日までに変更届が要り、更新と同時には変更できない、としています
勤務形態一覧表: 札幌市では「変更がなければ省略できる」書類です。今の勤務表と、届け出た一覧表が合っているかを見ます。合わなければ、先に変更届を出します
情報公表の報告: その年度の報告が済んでいるかを、障害福祉サービス等情報公表システムで確かめます
経歴書の様式: 札幌市は、管理者・サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者などの経歴書を、更新申請用の様式で作るよう求めています

出典: 障害者総合支援法第46条（前掲）、大阪府の案内（前掲）、札幌市の案内と通知文（前掲）

この記事は、法令と国・自治体の公表資料を読んで整理したものです。締め切り・提出書類・出し方は指定権者（都道府県・指定都市・中核市など）ごとに違い、改められることがあります。所在地の指定権者の最新の案内を確認してください。

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茂呂史生　Happiter株式会社代表。2005年から訪問介護・放課後等デイサービス・グループホーム・就労支援を自分の手で立ち上げ、4社を経営。著書『世界を変える子どもたち』。

この記事は、国の公表資料をもとにHappiter株式会社が要約したものです。締め切りと提出書類は、所在地の指定権者の案内を確認してください。更新の案内が届くかどうかも指定権者によって違うので、満了日は事業所で控えておいてください。誤りを見つけた方はお問い合わせからお知らせください。