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令和9年度報酬改定はいつ決まる？障害福祉の日程と備え

2026-10-27書いた人: 茂呂史生（Happiter株式会社）
令和9年度の障害福祉サービス等報酬改定は、厚生労働省とこども家庭庁が令和8年4月28日の報酬改定検討チーム（第55回）に出した「検討の進め方（案）」では、12月に報酬・基準に関する基本的な考え方を整理・取りまとめ、令和9年2月に改定案をとりまとめ、3月に関係告示の改正と通知等の発出、4月以降に改定後の報酬を適用、という日程です。2026年10月27日の時点で、検討チームは8月に主な論点（案）を整理し、9月から各サービスの回を開いていますが、単位数や算定要件などの中身はまだ決まっていません。この記事では改定の中身の予想はせず、国の日程、いま議論されている論点、12月・2月・3月に出るもの、4月に向けて事業所が逆算しておく段取り（私たちの提案）を整理します。
出典: 厚生労働省・こども家庭庁「令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた検討の進め方について（案）」（障害福祉サービス等報酬改定検討チーム 第55回 資料5、R8.4.28。以下「進め方（案）」）PDF p.2（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001696206.pdf）

国の進め方（案）と、ここまでの開催

進め方（案）の表と、検討チームのページに載っている開催日を並べると次のとおりです（開催の列は2026年10月27日の時点）。

時期進め方（案）に書かれていること開催
令和8年4月令和9年度報酬改定の検討開始第55回
6〜7月関係団体ヒアリング第56〜61回
8月ヒアリングの意見まとめ、論点整理第62回
9月〜各サービスの報酬等の在り方を検討第63〜66回
11月サービス横断的な報酬等の在り方を検討これから
12月報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・取りまとめ（同じ月に令和9年度政府予算編成）これから
令和9年2月障害福祉サービス等報酬改定案のとりまとめこれから
3月関係告示の改正、通知等の発出これから
4月以降改定後の障害福祉サービス等報酬の適用−

第55回は4月28日、ヒアリングは6月15日の第56回から8月3日の第61回まで、主な論点（案）の第62回は8月27日でした。WAM NETの要約は、6月中旬から8月初めにかけて53の関係団体に6〜7回程度のヒアリングを行う予定だと紹介していました。進め方（案）には、議論の状況は適宜、障害者部会に報告する、とも書かれています。どれも「案」の日程なので、実際の日付は検討チームのページで追います。

出典: 進め方（案）PDF p.2、厚生労働省「障害福祉報酬改定検討チーム」（開催の一覧 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_446935_00001.html）、WAM NET「令和9年度報酬改定の議論を開始 人材確保、サービスの質、制度の持続可能性が焦点に」（2026年8月17日 https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/watch/20260817_004.html）

いま議論されていること：第62回の主な論点（案）

8月27日の第62回に出た「主な論点（案）」は、背景として、令和6年度改定（改定率＋1.12％）のあとに総費用額が＋12.1％伸び（一人あたり総費用額＋6.0％、利用者数＋5.8％）、人材確保が引き続き課題でサービスの質の低下も懸念される中、令和8年度には臨時の報酬改定を行った、と整理しています。論点は4つです。

  1. 持続可能なサービス提供体制の確保: 物価の変動への対応、他職種と遜色のない処遇改善、介護テクノロジーの活用など生産性向上の取組
  2. 希望する地域等での生活の支援や多様なニーズへの対応: 地域移行、障害者支援施設の役割、相談支援、意思決定支援、強度行動障害や医療的ケアのある人の受入体制。障害児支援では、人材育成とチーム支援、児童発達支援センターの中核機能、インクルージョン、家族支援
  3. サービスの質の確保・向上と制度の持続可能性の確保: 制度の趣旨に沿わない加算の算定への対応、長期化した経過措置への対応を含む「メリハリのきいた報酬体系」、虐待防止・情報公表・業務継続計画、カスタマーハラスメント対策、管理者等の要件や研修
  4. 地域差や人口減少への対応等: 令和6年の人事院勧告を踏まえた地域区分、国庫負担基準、中山間・人口減少地域でのサービスの維持・確保

資料には、論点は現時点のもので、議論を進める中で変わることがあり得る、と書かれています。その後の各サービスの回は次のとおりです。

自分のサービスの回の資料を先に読んでおくと、12月の基本的な考え方で何が拾われたかを見比べやすくなります。

出典: 厚生労働省・こども家庭庁「令和９年度障害福祉報酬改定に向けた主な論点（案）」（障害福祉報酬改定検討チーム 第62回 資料2、R8.8.27）PDF p.2〜10（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001742921.pdf）、検討チームのページ（各回の議題）

12月・2月・3月に出るもの

2月は1年でいちばん日数の少ない月なのに、改定案と年度末の事務がそろってやってきます。12月の時点で、2月にやることを決めておくと慌てずに済みます。

令和8年6月以降に新規指定を受けたB型・グループホーム・児発・放デイの基本報酬の特例は、令和9年度報酬改定までの間の措置とされています。対象の事業所は、改定案でその後の扱いがどう示されるかも見ておく所です（新規指定の基本報酬の特例の記事）。

4月に向けた事業所の段取り（Happiterの提案）

ここからは国の資料ではなく、私たちの提案です。進め方（案）の日程から逆算しています。

  1. 10〜11月: 検討チームのページで自分のサービスの回の資料を開き、関係する論点に印をつける。いま算定している加算と減算を一覧にしておく
  2. 12月: 基本的な考え方が出たら、印をつけた論点がどう書かれたかを見比べる。影響がありそうな所を、職員と共有する
  3. 令和9年2月: 改定案が出たら、加算の一覧と並べて、月の収支を試算し直す。新しい要件が入るなら、記録や体制で足りない所を書き出す
  4. 3月: 告示・通知を確かめる。加算の届出（体制届）の期限を指定権者の案内で確かめ、請求ソフトの対応の時期を提供元に聞いておく
  5. 4月まで: 利用者負担が変わる場合の説明や、重要事項説明書の見直しが要るかを確かめる
この記事は厚生労働省・こども家庭庁の資料と、検討チームのページを読んで整理したものです。日程は「案」で、2026年10月27日の時点で改定の内容はまだ決まっていません。改定の内容と日程は、検討チームの資料と所在地の指定権者の案内で確認してください。
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茂呂史生
茂呂史生　Happiter株式会社 代表。2005年から訪問介護・放課後等デイサービス・グループホーム・就労支援を自分の手で立ち上げ、4社を経営。著書『世界を変える子どもたち』。

この記事は、国の公表資料をもとにHappiter株式会社が要約したものです。改定の内容と日程は、厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームの資料で確認してください。誤りを見つけた方は お問い合わせ からお知らせください。