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グループホーム(共同生活援助)の運営指導で見られる書類 — 国の「確認項目及び確認文書」22項目・97点を、住まいの事業所の目線で整理した

2026-09-24書いた人: 茂呂史生(Happiter株式会社)
グループホーム(共同生活援助)の運営指導は、厚生労働省の「集団指導・運営指導マニュアル」(令和8年6月)の別添「確認項目及び確認文書」(令和8年6月8日)にもとづいて行われます。共同生活援助の表は22項目、そこに並ぶ書類はのべ97点です。通所の事業所と重なる項目も多いのですが、「住まい」であることから来る項目——居室と定員、家賃や食材料費の受け取り、入居と退居の記録——が、グループホームならではの見どころです。ページ番号は別添PDFの通し番号です。

3年に1回以上、22項目

マニュアルによると、共同生活援助の運営指導は3年に1回以上行われます(マニュアル p.18)。見られるのは別添の共同生活援助の表(p.92〜97)にある22項目で、書類はのべ97点。1つの項目で最も多いのは「勤務体制の確保等」と「苦情解決」の9点ずつ、次いで「共同生活援助計画の作成等」と「非常災害対策」の7点ずつです。

出典: 厚生労働省「指定障害福祉サービス事業者等に対する集団指導・運営指導マニュアル」(令和8年6月)p.18/別添「確認項目及び確認文書」共同生活援助 p.92〜97 [別添のPDF(厚生労働省)

住まいならではの項目が4つある

通所の事業所の表には無い、あるいは薄い項目が4つあります。

項目見られる書類見どころ
設備(p.92)平面図、設備・備品等一覧表、居室面積・定員が分かる書類、既存建物であることが分かる書類(該当時)、目視居室の面積と定員が、届け出たとおりか
入退去(p.92)利用者名簿、アセスメント記録、ケース記録、退居時の支援記録、関係機関との連携記録退居した人の「その後」の支援と連携が記録にあるか
利用者負担額等の受領(p.95)請求書、領収書、重要事項説明書・同意書等、費用内訳(食材料費、家賃、光熱水費、日用品費等)が分かる書類実費の内訳が説明され、同意を取り、領収書を出しているか
運営規程(p.94)運営規程、重要事項説明書、事業所の掲示物、従業者への周知状況が分かる書類規程が職員に周知されているか(掲示・配布・説明の記録)

とくに費用の内訳は、家賃・食材料費・光熱水費・日用品費が「いくらで、何にもとづいて」決まっているかを、重要事項説明書と同意書、領収書で通して見られます。金額の根拠が書類に無い、値上げのときに同意を取り直していない、が起きやすいところです。

出典: 同別添 p.92・p.94・p.95

共同生活援助計画は7点で見られる

「共同生活援助計画の作成等」(p.93)の書類は7点です。

通所の個別支援計画と同じで、アセスメント→計画→説明・同意・交付→モニタリング→変更の流れの、それぞれの記録が求められます。グループホームは在籍が長くなるぶん、モニタリングと計画の変更の記録が途切れやすいので、直近1年分を通しで並べて日付の順番を確かめてください。

出典: 同別添 p.93

委員会・指針・研修の3点セット

通所と同じく、次の項目は「指針やマニュアル」「委員会の議事録」「研修や訓練の記録」の組み合わせで見られます。

グループホームは夜間に職員が少ないので、非常災害対策の通報・連絡体制避難訓練の記録(夜間を想定した訓練を含む)は、書類の有無だけでなく中身を聞かれます。

出典: 同別添 p.93・p.95〜97

人員と勤務の項目で、忘れやすい書類

管理者の「知識及び経験が分かる書類」と、委託先の契約書・業務報告書は、普段は使わないので当日に出てこないことがあります。先に場所を確かめておくと安心です。

出典: 同別添 p.94〜95

点検の順番(この記事の使い方)

  1. 住まいの4項目(設備・入退去・費用の内訳・運営規程の周知)を最初に。面積と定員、費用の根拠、退居の記録は、他の項目と重ならないので後回しになりがちです
  2. 共同生活援助計画の7点を、利用者3名ぶん、直近1年で通しで並べる(運営指導で見られる利用者の記録は原則3名以内です)
  3. 3点セットの5項目(身体拘束・虐待防止・衛生管理・BCP・非常災害)を「指針/委員会議事録/研修・訓練記録」の3列で埋める
  4. 人員の3項目で、管理者の経歴書類と委託先の契約書・報告書の場所を確かめる
  5. 残り(重要事項説明書と契約、サービス提供記録、受給者証、緊急時対応、秘密保持、情報提供、苦情、事故)を1つずつ
  6. 見つかった不備は「今日わかった」と正直に記録して、今日から直す。さかのぼって作らない
この順番はHappiterの提案です。届いた通知と指定権者の案内が優先します。
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茂呂史生
茂呂史生 Happiter株式会社 代表。2006年から放課後等デイサービス・グループホーム・就労支援を自分の手で立ち上げ、4社を経営。著書『世界を変える子どもたち』。

この記事は、国の公表資料をもとにHappiter株式会社が要約したものです。制度の適用は自治体・指定権者の判断が優先します。誤りを見つけた方は お問い合わせ からお知らせください。