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就労継続支援B型の運営指導で見られる書類 — 国の「確認項目及び確認文書」22項目・88点と、工賃・生産活動で聞かれること

2026-09-24書いた人: 茂呂史生(Happiter株式会社)
就労継続支援B型の運営指導は、厚生労働省の「集団指導・運営指導マニュアル」(令和8年6月)の別添「確認項目及び確認文書」(令和8年6月8日)にもとづいて行われます。B型の表は22項目、書類はのべ88点。通所の基本的な項目がそろっていて、突出して重い項目はありません。そのぶん、「どこにあるか分からない」書類が当日に出てこないことが、いちばんの失点になります。ページ番号は別添PDFの通し番号です。

3年に1回以上、22項目・88点

マニュアルによると、就労継続支援A型・B型の運営指導は3年に1回以上(マニュアル p.18)。見られるのは別添のB型の表(p.76〜81)にある22項目で、書類はのべ88点。1つの項目で書類が多いのは、苦情解決(9点)、非常災害対策(7点)、就労継続支援B型計画の作成等(7点)、従業者の員数(6点)、勤務体制の確保等(6点)です。

出典: 厚生労働省「指定障害福祉サービス事業者等に対する集団指導・運営指導マニュアル」(令和8年6月)p.18/別添「確認項目及び確認文書」就労継続支援B型 p.76〜81 [別添のPDF(厚生労働省)

22項目を、そろえ方で4つに分ける

分け方項目そろえる書類の例
① 毎日の記録心身の状況等の把握、サービスの提供の記録、B型計画の作成等、緊急時等の対応アセスメント記録、ケース記録、サービス提供記録(利用者の確認つき)、計画・モニタリング・面接・会議の記録
② 契約とお金内容及び手続の説明及び同意、受給資格の確認、利用者負担額等の受領、定員の遵守重要事項説明書、利用契約書、説明・交付の記録、受給者証の写し、請求書・領収書、費用内訳(食費・日用品費等)、利用者名簿
③ 人と勤務従業者の員数、管理者、勤務体制の確保等、秘密保持等勤務実績表、出勤簿、資格証、勤務体制一覧表、平均利用人数が分かる書類、雇用形態が分かる書類、研修計画・実施記録、ハラスメント防止の書類、秘密保持誓約書
④ 委員会・指針・訓練身体拘束等の禁止、虐待の防止、衛生管理等、業務継続計画、非常災害対策、事故発生時の対応、苦情解決指針・マニュアル、委員会議事録、研修・訓練の記録、避難訓練の記録、消防署への届出、事故・ヒヤリハットと再発防止の記録、苦情受付簿と対応記録

残る3項目(設備、運営規程、情報の提供等)は、平面図・設備一覧、運営規程と掲示物・従業者への周知の記録、パンフレット・ホームページです。

出典: 同別添 p.76〜81 の項目と確認文書を、本記事で分類したもの

B型計画は7点で見られる

「就労継続支援B型計画の作成等」(p.77)の書類は7点です。

アセスメント→計画→説明・同意・交付→モニタリング→変更の、それぞれの記録が求められます。B型は利用が長期になりやすく、モニタリングの間隔が空く・計画の変更が記録に残らない、が起きやすいところです。利用者3名ぶんを直近1年で通しで並べて、日付の順番を確かめてください。

出典: 同別添 p.77

委員会・指針・研修の3点セット

次の項目は「指針やマニュアル」「委員会の議事録」「研修や訓練の記録」の組み合わせで見られます。

「指針は作ったが委員会を開いていない」「研修はしたが記録がない」が、この並びで一度に見つかります。

出典: 同別添 p.77〜81

工賃と生産活動は、この一覧の外で聞かれる

B型の表には、工賃や生産活動の項目は入っていません。マニュアルには、確認項目は「最低限のチェックポイント」で、加算の請求については、それぞれの加算の要件を示す書類が別に求められると書かれています(マニュアル p.22)。B型の基本報酬は平均工賃月額などで区分が決まるため、実際の運営指導では、工賃の計算と支払いの記録、生産活動の収支、利用者への工賃の説明の書類を、報酬の確認として求められると考えて準備してください。

出典: マニュアル p.22

点検の順番(この記事の使い方)

  1. ①毎日の記録を、利用者3名ぶん・直近1年で通しで並べる(運営指導で見られる利用者の記録は原則3名以内です)。B型計画の7点は日付の順番まで
  2. ②契約とお金で、重要事項説明書・契約書・受給者証・領収書・費用内訳が、同じ利用者で1セットそろうか
  3. ③人と勤務で、勤務実績表と勤務体制一覧表が食い違っていないか、資格証が全員分あるか
  4. ④委員会・指針・訓練を「指針/議事録/研修記録」の3列で埋める
  5. 工賃・生産活動の書類(計算と支払いの記録、収支、利用者への説明)を、報酬の確認用に別に用意する
  6. 見つかった不備は「今日わかった」と正直に記録して、今日から直す。さかのぼって作らない
この順番と4つの分け方はHappiterの提案です。届いた通知と指定権者の案内が優先します。
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茂呂史生
茂呂史生 Happiter株式会社 代表。2005年から訪問介護・放課後等デイサービス・グループホーム・就労支援を自分の手で立ち上げ、4社を経営。著書『世界を変える子どもたち』。

この記事は、国の公表資料をもとにHappiter株式会社が要約したものです。制度の適用は自治体・指定権者の判断が優先します。誤りを見つけた方は お問い合わせ からお知らせください。