人員配置計算機 β版
定員・利用者数を入れると必要人員 → 職員名簿を入れると充足判定と加算の目安。すべてこのページ内で計算（入力はこのブラウザにだけ自動保存。登録なしで使えます。メールで送るのは、ご自分でボタンを押した時だけです）
🔰 β版です。人員基準は令和8年9月時点の基準省令、加算は令和6年度報酬改定後の報酬告示・留意事項通知（令和8年6月の臨時改定でも、ここで扱う要件・単位数の変更なし）を一次資料と照合して作っています。自治体により運用差があります（兼務の可否・端数処理など）。指定申請・変更届・加算の届出の前に、必ず指定権者に確認してください。加算は配置（人・資格・常勤換算）面の目安判定のみで、計画・記録・届出などの運用要件は含みません。
📌 令和8年6月1日以降に新規指定を受ける事業所は、令和9年度改定までの間、基本報酬に特例（就労B型 98.4%／グループホーム 97.2%／児童発達支援 98.8%／放課後等デイ 98.2%。重度の方への支援・離島等は従前単価）が適用されます。
③ 職員名簿（入れると充足判定が動きます）
✅ 入力はその場で自動保存されます（このブラウザの中に）。ただし別のパソコン・スマホには引き継がれません——持っていくときは「📤書き出し」でファイルを作り、あちらで「📥読み込み」してください。
常勤換算 = 週の勤務時間 ÷ 常勤の週所定労働時間（1人1.0が上限。他の事業所・他の職種で働いた時間は入れない）。育児・介護・治療等の短時間勤務制度の利用者は、週30時間以上で常勤（1.0）として扱えます。管理者は判定対象外（備考参照）。必要数・配置数の端数処理は指定権者の手引きに従ってください（本ツールは必要数を小数第3位で切り上げて表示）。
⑤ 加算チャンス判定（配置面の目安）
名簿を入れると、ここに加算チャンスが光ります✨
💰 配置（人・資格・常勤換算）から見た「取れる可能性」だけを判定します。計画・記録・届出などの運用要件は含みません。単位数は参考表示です（利用者1人・1日あたり）。算定前に必ず要件全文と指定権者の確認を。
⑥ レポート出力
印刷画面が開いたら、送信先で「PDFに保存」を選ぶとPDFファイルになります。
📚 出典（一次資料・2026年9月に原文と照合）
- 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号） https://laws.e-gov.go.jp/law/424M60000100015
- 障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号） https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171
- 通所報酬告示（平成24年厚生労働省告示第122号）・障害福祉サービス報酬告示（平成18年厚生労働省告示第523号）／厚生労働省 法令等データベース
- 留意事項通知（障害児: 障発0330第16号／障害福祉: 障発第1031001号）の新旧対照表（令和6年・令和7年・令和8年度改正） こども家庭庁・厚生労働省
- 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要 https://www.mhlw.go.jp/content/001216035.pdf
- 令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について（令和8年2月18日） https://www.mhlw.go.jp/content/001680064.pdf
- 令和6年度報酬改定等（障害児支援）Q&A／平成21年度報酬改定Q&A（VOL.3）
つくった人: 茂呂史生（Happiter株式会社）／ 基準根拠: 障害者総合支援法・児童福祉法に基づく人員配置基準（省令）と報酬告示・留意事項通知