📈 工賃向上計画 かんたん作成（就労継続支援B型）

B型サービス費（Ⅰ）〜（Ⅲ）の算定要件「工賃向上計画」を、フォーム→印刷で作れます（データはこのブラウザにのみ自動保存・外部送信なし）
⚠️ β版。自治体指定の様式がある場合はそちらが優先です（本ツールは検討の整理と参考様式の出力用）。提出時期・記載要件は指定権者・都道府県の工賃向上計画のページで確認してください。
📖 使い方ガイド（はじめての方はここを開いてね・1分で読めます）

なぜ大事？ — 工賃向上計画はB型サービス費（Ⅰ）〜（Ⅲ）＝平均工賃月額方式で報酬を算定する事業所の要件です。未作成・未更新は（Ⅰ）〜（Ⅲ）の算定要件を欠くため、運営指導で確認されます。そして何より、利用者さんの工賃が上がる作戦会議の道具になります。

  1. ①現状を入れる（前年度の平均工賃・生産活動の内容）
  2. ②目標と取組を決める — 取組はチェック＋具体策の記入。「✨記入例」でサンプルが入ります
  3. 「📄印刷」で計画書が完成 → 職員・利用者に共有し、都道府県へ提出（国の基本指針では、策定時と見直し時（各年度5月末まで）に提出。様式と期限は都道府県の案内に従う）

① 事業所情報と現状

※国の指針の計画期間は令和6〜8年度。令和9年度以降は新しい指針と都道府県の案内を確認

② 目標工賃

💡 目標は前年度実績以上が原則（国の基本指針）。目標工賃達成加算（10単位/日）を狙う場合は『前年度の自事業所の平均工賃月額＋全国平均工賃月額の伸び（前々年度と前々々年度の差額）』以上の目標が必要です。
📌 令和8年6月から、基本報酬区分の基準額が3千円引き上げられ中間区分（A〜F）が新設されました。見直し対象事業所の境目は1.0／1.5／1.8／2.0／2.3／2.5／2.8／3.0／3.3／3.5／3.8／4.5／4.8万円（令和6年度改定前後で区分が上がっていない事業所は従前の区分）。目標額が境目をまたぐかを確認してください。

③ 工賃向上の取組

📄 出力

✅ 入力は自動保存されます（このブラウザ内）。複数施設は施設ごとに書き出しファイルを分けて管理してください。
📚 出典（一次資料・2026年9月に原文と照合）
根拠: 報酬告示（B型サービス費の算定要件）・工賃向上計画に係る通知。自治体指定様式がある場合はそちらを使用。つくった人: 茂呂史生（Happiter株式会社）
🤝 人員・加算・運営指導の整理を、あなたの事業所の数字で一緒に。
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🧰 もろさんの道具箱（β版）— つくった人: 茂呂史生（Happiter株式会社・障害福祉の現場20年）
数字は目安です。個別の判断は指定権者・専門家にご確認ください。