なぜ大事？ — 東京都の実地指導では「虐待防止体制の不備」（委員会未開催・研修未実施・担当者不明確）が指摘件数ワースト1。しかも令和6年度からは体制不備のまま請求すると虐待防止措置未実施減算の対象です。この3枚が揃っていれば、その指摘は受けません。
- 上のタブで作る書類を選ぶ（議事録／研修記録／体制表）
- フォームを埋める — 「✨記入例」でサンプルが入ります。議題はチェックするだけで議事録の体裁に
- 「📄印刷」でA4書類が完成 → ファイルに綴じる（体制表は事業所に掲示）
- 委員会は身体拘束適正化検討委員会と一体的に設置・運営して差し支えありません（国の解釈通知・留意事項通知に明記。虐待防止委員会で身体拘束等の適正化を検討すれば、身体拘束適正化検討委員会を開催したものとみなされます）
- 年間の目安: 委員会＝年度初めに1回＋事案発生時／研修＝年度初め＋新人入職時。「いつやったか」を記録に残すことがすべてです